Q&Aで早わかり「東海地震」

Q1 東海地震って、ホントにおきるの?
専門家による研究や調査により、東海地震は近い将来、確実に起きると予測されています。数年後に起きると予想する地震学者や、「30年以内なら100%に近い確率で起きる」と主張している専門家もいるほど。地震対策は「転ばぬ先の杖」が原則。地震が起きるとは考えたくないのが人情ですが、まずは、自分でできる地震対策を始めてみてはいかがでしょう。



Q2 地震の予知って、できるのかな?
東海地震は、その発生メカニズムや予想震源域・歴史的資料がある程度判明していることから、現在日本で唯一予知の可能性が高いとされています。 1944年の東南海地震(東海地震の想定震源域のすぐ西に隣接する領域が震源域)の2〜3日前から、非常に顕著な前兆的地殻変動が観測されました。これと同程度の地殻変動が前兆現象として現れれば、現在の観測網であれば間違いなくキャッチできるといわれています。
また、最新の地震学の研究成果によると、地震が発生する前には「破壊核」と呼ばれる領域(地震の種)が将来の震源域内に形成され、その中でゆっくりとした前兆すべりが発生するとされていて、気象庁では24時間体制で監視を行っています。
気象庁は東海地域で異常な現象が捉えられた場合、それが大規模な地震に結びつく前兆現象であるかどうかを緊急に判断するため、わが国の地震学研究の第一人者6名からなる地震防災対策強化地域判定会(以下、「判定会」。会長:溝上恵東京大学名誉教授)を招集し、データの検討を行うことにしています。判定会の開催が決定された場合は、「判定会招集連絡報」により事実をすみやかに知らせることになっています。
<メモ>
判定会の委員が緊急にデータの異常を判断するには、普段からデータの変動状況を把握しておく必要があり、気象庁は原則毎月1回、判定委員打合せ会を開催しています。打合せ会で得られた「最近の東海地域とその周辺の地震・地殻活動」の評価は、気象庁ホームページなどで公開されています。



Q3 どんな情報が出るの?
平成16年1月5日に情報体系が新しくなりました。気象庁のサイトからご覧ください。

新しい情報体系では、危険度が低い情報から順に「東海地震観測情報」→「東海地震注意情報」→「東海地震予知情報」となります。信号機で例えると、「東海地震観測情報」(青)→「東海地震注意情報」(黄)→「東海地震予知情報」(赤)となります。

これらの新しい情報のうち「東海地震注意情報」により、防災関係機関の防災準備行動が開始されることになります。また、必要に応じて児童・生徒の帰宅、旅行や出張の自粛等の対応がとられることになります。

しかし、現在の科学技術力には限界があり、前兆が捕らえられず情報発表がないまま地震発生に至ることもありえます。日頃から大地震を含む災害への備えをしておくことが大切です。



地震や防災について知りたい
・内閣府防災部門 http://www.bousai.go.jp/
  防災に関する情報、災害予防、ボランティア情報、震災対策など
・消防庁 http://www.fdma.go.jp/
  災害情報、生活密着情報(地震の知識、防災グッズ、応急処置など)など
・気象庁 http://www.jma.go.jp
  気象警報・注意報、予報、地震情報、火山情報など
・中央防災会議 http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/
  緊急災害情報、専門調査会、災害対策情報など
地元の地震情報を知りたい
・静岡県防災局「地震・防災」のページ
 http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/jisin/index.html
・愛知県防災局「消防防災情報」のページ
 http://www.pref.aichi.jp/bousai/
・岐阜県消防政策課「防災・災害情報」のページ
 http://www.pref.gifu.jp/s11117/portal/index.htm
・三重地域振興部「災害に強い地域をつくろう」のページ 
 http://www.pref.mie.jp/CHISHIN/HP/jigyou/bousai.htm