計画期間

平成２２年４月１日から平成２７年３月３１日までの５年間

内　　容

＜目標（１）＞

▽計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準にする。

男性社員……年に１人以上取得すること

女性社員……取得率８０％以上を維持すること

＜対策（平成２２年～）＞

・育児介護休業の制度についての改正等、社員への周知を徹底

・女性社員の育児休業の取得率維持と男性にも育休が取れるよう環境を整えていく

＜目標（２）＞

▽３歳未満の子を持つ社員を対象とする短時間勤務制度の周知徹底とより充実した運用等を検討する。

＜対策＞

■平成２２年内

平成２２年５月より、３歳未満の子を持つ社員に短時間勤務制度を導入。
社員に対し周知を図り、当該部署においてより深い理解と実行が円滑にできるようにしていく。

■平成２３年～

取得者および所属部からのヒアリング調査、各部署でのアンケート調査等を実施。
よりよい運用を検討していく。

＜目標（３）＞

▽年次有給休暇の取得促進につとめる。

＜対策（平成２２年～）＞

導入している促進制度の活用に向け、各職場でのヒアリング調査など実施、有休を取得しやすい職場環境を整える。経過を踏まえ年間ごとに休暇取得状況が改善されるよう支援する。

＜目標（４）＞

▽ノー残業デー等の制度を拡充し、所定外労働時間の減少を促す。

＜対策（平成２２年～）＞

ノー残業デー等、各部署での取り組みが持続されるよう支援し、所定外労働時間の減少を促す。