外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした改正入管法。4月の施行前に名古屋で説明会が開かれ、質問が相次ぎましたが、国の担当者からはあいまいな答えが…。

法務省の担当者:
「12月に法律が公布されて急ピッチで作業をやっていますので…」

 説明会には東海地方の製造業の関係者などおよそ150人が参加。法務省と経産省の担当者が改正入管法で導入される「特定技能」制度について説明しました。

 新たな在留資格となる「特定技能」は「一定の日本語能力や技能」が条件で、電気・電子情報関連産業など14業種で新たに認められています。

 企業からは「自動車部品会社には適用されるのか」という質問が出ましたが、経産省の担当者は「含まれていないが制度を使えることもある」と答えるなど、制度設計が追いついていないためかあいまいな回答が目立ちました。

 国は、製造業で5年間に最大3万1000人あまりの外国人労働者の受け入れを見込んでいますが、具体的な制度がまだ、固まっていないためか、法務省の担当者は「3月中旬にホームページに掲載される『ガイドライン』を見て欲しい」と繰り返していました。
(最終更新:2019/03/04 19:20)