■1人で97市町村分対応…仲介業者の“コールセンター”
いま、「ふるさと納税」とインターネットで検索すると…。
「2018年の寄付終了まであと〇日！」などと、各サイトでは“かけこみ納税”を呼びかけています。中には、大晦日までなんと「100億円還元」をうたうキャンペーンを展開中のサイトまで。
豪華なお礼の品と、お得さを競って寄付を募る「ふるさと納税」の獲得合戦も、いよいよ佳境に。そんな中…。
三重県松阪市の、とあるビルのワンフロア。
（コールセンターの女性）
「お電話ありがとうございます【大分市】ふるさと納税センターでございます」
この場所は松阪市なのに「大分市」…？さらに、よ～く耳を澄ますと…。
「お電話ありがとうございます【南伊勢町】（三重県）ふるさと納税センターでございます」
「【宇美町】（福岡県）ふるさと納税センターでございます」
「【南知多町】（愛知県）ふるさと納税センターでございます」
電話を受ける女性は、全国のいろいろな市町村を名乗って応対しています。実はこの場所は、ふるさと納税の仲介業者が開設した「コールセンター」。全国の市町村の担当者にかわって、寄付を希望する人からの相談や質問に応じています。
Q. 電話の出方は何パターンくらい？
コールセンターの女性：
「市町村の数だけあります。ざっと90から100近くありますね。（『〇〇町』の『町』の）読み方が『まち』とか『ちょう』とかその都市によって違うので間違えないようにしてます」
担当する市町村は、北は北海道千歳市から南は沖縄県豊見城市まで、なんと『1人97役』！
着信があると、電話機に市町村の名前が表示されます。契約している市町村ごとに番号が違い、どの市町村宛の電話なのかが一目で分かるようになっています。
■HP作成からお礼の品発送まで…仲介業者が「一括業務代行」
（コールセンターの女性）
「12月8日に申し込みを頂いておりまして、寄付金額が2万円でお間違いないでしょうか?」
市町村の担当者になり切って、テキパキと質問に答えています。そして代行しているのは、電話対応だけではありません。
仲介業者「サイネックス」の担当者：
「こちらの棚ですが、日本全国各地の自治体の名前がふってあるんです。こういう形でいわゆる自治体ごとの封筒だとか。ほとんどカード決済が多いんですが、払込票を使う方もいます。これは姫路市さんで、封筒も自治体によって違うので当然それごとに振込票があります」
棚には契約している市町村の名前がズラリ！中には、町ごとに異なる振込票や、色も大きさもバラバラの封筒がたくさん用意されています。
これらの封筒、寄付してくれた人にお礼状や、税金控除に必要な寄付申請書などの書類一式を送るときに使われます。
この仲介業者のウリは、「一括業務代行」。寄付を受け付けるホームページの作成や、電話での問い合わせ対応に、寄付証明書などの発送、さらには「お礼の品」の選定や、その調達・発送まで、ふるさと納税にかかわる業務のほぼ全てを、代わりに行っているのです。
まさに、ここはふるさと納税の“前線基地”。
仲介業者：
「当社におまかせいただいたら、プロのスタッフがきちんと内容も確認しながらやるので、ミスも起こらず非常に喜んでいただいています」
■ふるさと納税“丸投げ”のワケ「役場の手が足りない…」
ふるさと納税の業務を業者にいわば“丸投げ”している市町村にはどんな事情があるのでしょうか…。
愛知県阿久比町。知多半島の中央にある人口およそ2万8000人の町です。
町役場総務課の石浜周南さん。実は、阿久比町のふるさと納税担当は石浜さん一人だけ。早速インタビューしようとしたのですが…。
阿久比町役場・石浜さん：
「郵便を…今日出すものをまとめるもんだから、先にいいですか？」
郵便物を出したかと思えば…。
（電話が鳴る）
「はい、総務課石浜です。はいどうぞ…」
役場の中をあっちへ、こっちへ…。
Q忙しいのは時期的な理由？
石浜さん：
「時期的なものもあります。年末が近いものですから、ふるさと納税の件数もかなりあります」
石浜さんの仕事は、「ふるさと納税」だけでなく、選挙や情報公開、庁舎の管理など、あらゆる分野にまたがります。
ようやく一息ついて、インタビューをさせていただきました。
石浜さん：
「（お礼の品は）お米だったり、日本酒だったり…」
阿久比町が、仲介業者「サイネックス」と契約したのは2016年のこと。数あるサイトから選んだ理由は、「ふるさと納税にかかわる業務をまるごと代行してもらえるから」でした。
お礼の品の、地酒や、ハムの盛り合わせ…。これらも、業者と一緒に開いた「ふるさと納税説明会」で地元の店などから募った品なんです。
ふるさと納税に人手が割けない阿久比町。今も、「町の印鑑を押す」以外のほとんど全ての業務を代行してもらっています。
石浜さん：
「役場の職員の人数も限られていますので、役場の手が足りないところを助けて頂いているという認識です」
■ふるさと納税業務“丸投げ”で業者への支払額は寄付金の『4割』
しかし、この“丸ごと委託”、もちろんタダではありません。
2017年、阿久比町にふるさと納税で寄せられた寄付はおよそ399万円。そのうち159万円をポータルサイトに支払いました。
その割合は実に「39．8%」。
寄付金の約4割にのぼる仲介業者への支払い。それは、お礼の品の発掘や調達まで“丸ごと委託”しているためです。
サイネックスの担当者：
「封入作業とかは、ただただ手間がかかる。それを自治体の職員さんの時間をとってしまったら、本来やるべき市民の対応業務などが滞ってくるということがあるので、そういった業務は民間のほうに任せて、本来の自治体の業務に集中していただく方が、町としてもいいのかなと考えています」
小さな町では手に負えない業務量を、代行業者に頼んでまで「ふるさと納税」を続けるワケとは？
石浜さん：
「阿久比町に寄付してもらう金額よりも 阿久比町の町民が他の自治体に寄付する金額のほうが多いものですから、マイナスという形にいまなっております。現状で考えると取り扱いをしなかった場合だと、出ていく一方という形になりますので」
住民が「ふるさと納税」を利用することで町の税収が減っているため、“丸ごと委託”をしてでも「ふるさと納税」を集めざるを得ない小さな市町村の厳しい現実が浮き彫りになりました。
一方、愛知県大府市では、2017年の寄付額が約2億4700万円だったのに対し、仲介業者への支払いは1億4600万円で、これは寄付額の約59％にあたります。「ふるさと納税」として寄付した金額のうち、約40％しか自治体に届いていないということになります。
大府市は東海テレビの取材に対し、「仲介業者からは業務手数料として、手数料や返礼品など、全て込みの金額を一括請求されていて内訳はわからない」と回答。
“丸ごと委託”では、「ふるさと納税」として寄付した税金がどのような使われ方をしたのかがわからないという弊害も分かりました。