東海3県の新たな感染者数は、この4連休で合わせて360人にものぼりました。特に名古屋市では急激に感染が拡大し、検査態勢が追いつかなくなってきています。
僅か4日であわせて318人の新たに感染を発表した愛知県。大村知事は27日、「直ちに検査」をして「直ちに医療に結びつける」と改めて対策を徹底する姿勢を示しました。
大村愛知県知事（27日の会見）:
「全く別の世界になってしまったということではないかと思います。直ちに検査、濃厚接触者、関連者をどんどん検査して、陽性・陰性を確定してですね、陽性を確定された方には直ちに医療に結びつけて治療をしていくということを丹念にやって行く」
一方、繁華街で複数のクラスターが発生していて、連休中にも愛知県内の感染者数のおよそ6割が出た名古屋市の河村市長。
河村名古屋市長（27日の会見）:
「本市の健康観察対象者は現在1100名ということでございまして、今まで一番多かったのは確か、3月2日で1000名。『追いきれない』ではないですけど大変な状況を迎えておりまして」
感染者と接触があったことが把握できている健康観察対象者は過去最多の1100人に。この1100人は、発熱など体調に異変があればPCR検査を受けることになりますが…。
名古屋市の担当者（23日の会見）:
「6月等の時期に比べれば、患者さんが連日過去最高を更新するような状況になっておりますので、（検査態勢が）かなり厳しい状況になってきております。場合によっては検査をお待ちいただいたりというケースも出てきているとは聞き及んでいます」
名古屋市では、感染者の急増に伴い検査を希望する人も増えているため、医療機関での診察や検体採取が追い付かなくなっていて、検査態勢の強化が課題です。
課題はほかにもあります。
最近の急激な感染拡大は30代以下の若い世代が中心で、半数以上は感染経路が不明。その多くはクラスターとなった2つの飲食店をはじめ、名古屋の繁華街に関係するとみられています。
東京などでも同様の構図で、国は蔓延を食い止めるため、ガイドラインを守らずに感染が発生した店舗名の公表について検討を始めました。
これについて名古屋市の河村市長は…。
河村名古屋市長（27日の会見）:
「患者さん、関係する事業者の方々、健康回復されて地域に戻られた方が風評被害にあうことがないようむやみやたらに、全部公開してしまうという方法はとっておりません」
このように述べ、現状では店舗名の公表はしない考えを示しました。
一方、愛知県の大村知事は…。
大村愛知県知事（27日の会見）:
「（感染経路を）追いかけられなくなったということであれば、店舗名の公表はある程度やらざるを得ないと思っています」