緊急事態宣言が前倒し解除となれば、東海3県の対応はどう変わるのでしょうか。
愛知県では現在、移動については県をまたぐ不要不急の移動自粛などを求めています。またイベントについては、5000人または50%以下と開催に制限があります。
前倒して緊急事態宣言が解除された場合、大村知事は対応については「宣言前の段階に」としていて、この制限も継続される見通しです。
ただ内容については、大村知事は25日午後の会見で、5000人という上限を設けない「50%の規制」とする意向を示しました。最終的には、今後国の方針が出てから決まることになります。
営業時間の短縮要請についても「宣言前の段階」と同じ、営業時間は午後8時から9時に、協力金は1日当たり6万円から4万円になる見通しです。対象は現在検討中ですが、県内全ての飲食店となりそうです。
一方、岐阜県でも現在、すべての飲食店を対象にした午後8時までの時短要請が出されています。古田知事は、緊急事態宣言の前倒し解除について慎重な姿勢を示していて、まだどのようになるのかは検討中でわかっていません。
岐阜県の時短要請では、協力金は宣言が延長された2月8日から3月7日まで、全ての期間で応じた店舗に対してとなっています。前倒しで解除された場合、この期間や金額がどうなるのか、今後の対応が注目されます。
そして愛知県と岐阜県で前倒し解除となった場合の三重県の対応については、移動の自粛などを求める独自の「緊急警戒宣言」の前倒し解除はせず、予定通り3月7日に解除すると発表しました。
理由については、ワクチン接種に向けた医療機関の負担軽減などを挙げています。ただ、解除後も県外への不要不急の移動自粛は求める方針です。
そうしたこともあり、県民限定の観光クーポンを実施したいとしていて、安心して利用できるようさらに感染を抑え込むことも、理由に挙げています。