名古屋市長選は「河村劇場ロングランの是非」も争点に…3期12年での実績と『反河村急先鋒』対抗馬の戦略

　4月に行われる名古屋市長選挙は、告示まであと3週間余りとなって、ようやく構図が固まりました。河村市長の出馬表明が19日になった背景は、大きく分けて2つあると考えられます。

　1つは、国政復帰の願望を持つ河村市長が、衆院選のタイミングをギリギリまで見極めていたということと、新年度予算案の成立が18日に決まったことも挙げられます。

　選挙戦で争点となりそうなのが「河村劇場 ロングランの是非」。

　河村市政3期12年間をまとめると、2009年、衆議院議員だった河村市長が市長に初当選。この時に掲げたのが「市民税減税」と「市長給与の減額」「地域委員会」です。市長給与800万円は早々に実施。翌2010年には、市民税減税も実現しました。

　地域のことは地域で選ばれた人が決めるという「地域委員会」も、一部地域でモデル実施されました。

　翌2011年に、大村さんとの「村村コンビ」で中京都構想などを掲げ、知事選、出直し市長選、市議会解散の住民投票の「トリプル選」を仕掛け、勝利しています。

　2013年からは2期目。2014年に子ども応援委員会を立ち上げ、学校にスクールカウンセラーの配置をスタート。2015年に名古屋城天守閣木造復元について指示します。

　河村市長の主な取り組みは、2期目までにほぼ出揃っているのがわかります。

　一方で大村知事と「中京都構想」を巡って隙間風が吹き始めるなど、河村市長が直面する課題の芽が既に出始めてもいます。

　2017年からは現在の3期目。2019に芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」の展示内容を巡り大村知事と激しく対立。去年リコール運動を熱心に支援したのは、記憶に新しいところです。

　河村市長は今回、新型コロナ対策の強化や子どもの支援の拡充、市民並み給与800万円の継続を訴えます。

　横井さんは行財政改革のほか、市長給与を年544万8000円に引き下げると明言しました。

　これについては「争点潰し」で、横井さんは議員の仲間のこともあり、河村市長が得意とする議員報酬の議論を持ち出されたくないため、先んじて安い市長給与を打ち出し、河村市長の舌鋒を鈍らせようという狙いだとみられます。

　ただ、この違いは名古屋市民1人あたり年に1円の違いです。