第４０５回 東海テレビ放送番組審議会
１．開催日
平成１４年５月９日（木）
２．出席者
出席委員
葛西敬之委員長、角田牛夫副委員長、池田篤子委員、小澤和佳委員、北村明美委員、木下榮一郎委員、小中陽太郎委員、多賀潤一郎委員、濱田典保委員、盛田淳夫委員
社側出席
飯田幸雄代表取締役副会長、石黒大山代表取締役社長、大西文一郎常務取締役、佐藤卓男常務取締役、山内公明報道制作局長、筑紫正臣スポーツ局長、村瀬正治編成局長、南正人番組審議室長、山田範雄報道制作局次長、 安藤英裕制作部ディレクター
３．議 題
- ＦＮＳソフト工場「ご長寿バラエティ ジンセイの極意」（４月２９日（月・祝）午後２時０５分～３時００分 放送）を審議
- メディア規制３法案（個人情報保護法案、人権擁護法案、青少年有害社会環境対策基本法案）について
- 過去1ヵ月間の東海テレビの放送について
- 報告：番組に関しての意見、苦情等の概要（４月分）
４．議事の概要
１．審議番組について委員からは
- 現在、核家族化が進みお年寄りと生活することが少なくなっているが、お年寄りの生き方や意見は 悩む若い人の心に何かしら響き、悩み解消に示唆を与えることが番組からよく伝わってきた
- 健康志向、長寿志向の今日、タイムリーなテーマであり内容もよかった
- お年寄りと若者の出会いに作為的な演出がなかったのは好感が持てたが、若者の受けた感動が何だったのか、何処から生じたのか分からなかった
- 下山村の医師、北区の夫婦とも元気で微笑ましく人柄がよくにじみ出ており、いかにも人生を楽しんでいるような雰囲気がよく伝わってきた
- 街角インタビューは雑然としており、発言内容もありきたりで一人よがりであった。質問内容、場所などに工夫が必要と思った
等の発言がありました
２．メディア規制３法案について
- 是非廃案にして欲しい。表現・報道の自由は憲法２１条に基づいた重要な権利である。国家権力から国民を守るはずだった人権擁護法案の中に何故かメディアの規制も入ってきた
- 報道・言論の自由は憲法に定めるところである、一方公共の福祉、基本的人権も憲法に定められている。そのバランスで論ぜられるべきで、議論の入口からシャットアウトすべきでない
- マスコミは反対というだけでなく法案の中身を知らせるべきである。それに対する批判、賛成、意見を聞いた上で国民ひとりひとりが判断するのが正しいと思う
- ３法案の中に報道を巧妙に規制しようという狙いが感じられ、法案には反対である
- 報道の自由を声高に言う限りにおいては批判を受けないよう取材規制、番組の作り方を国民に見える形で示すのが報道側の責任である
- 個人情報保護法案は「何が報道か判断するのは主務大臣」で報道という行為を行政が事前に抑制する。正に検閲であり「国民の知る権利」を奪う法律であり反対である
- ＩＴ技術の発展で「個人情報の保護」という認識は正当。この法案の中でも報道機関には適切な配慮がなされている。人権擁護法案は報道による人権侵害の疑惑の事例が存在する中、迅速な救済、 予防を図る当法案は正当である
等の意見がありました