1．開催日

2020年5月19日（火）
※新型コロナウイルス感染拡大の影響による書面開催。意見交換完了日を開催日としました。

2．出席者

出席委員

浅田剛夫委員長、後藤ひとみ副委員長、伊藤彰彦委員、岡田さや加委員、片岡明典委員、柴田浩委員、竹松千華委員、林寛子委員、福谷朋子委員、山岡耕春委員

社側出席

内田優代表取締役会長、小島浩資代表取締役社長、春田亮介専務取締役（総括・コンプライアンス担当）、祖父江茂樹取締役編成局長、倉知哲也取締役報道局長、富田守男コンプライアンス推進局長、片島豊久スポーツ局長、川瀬隆司制作局長、伏原健之報道局報道部長

3．議　題

1. 「新型コロナウイルス禍のテレビを見て思うこと～東海テレビで放送の番組を中心に～」をテーマに意見交換
2. 報告：局に寄せられた視聴者からの意見、苦情等の概要（４月）
3. その他　委員自由発言「きになるテレビ」

4．議事の概要

１．審議番組について委員からは

• 感染症が拡大する中、地元の情報の重要性を感じた。ローカルテレビ局の真価が問われる時で、「ニュースＯｎｅ」はこの地方の厳しい実情や心温まる話題など詳しく伝えていた。
• 東海テレビのキャラクターやアナウンサーが、手洗いや運動など自粛生活の過ごし方を伝えるＣＭは家で明るく過ごすメッセージが伝わり好感が持てた。
• 地域の住民、様々な事業者の声を丁寧に集めて、対処すべき課題や具体的な支援などを示していくことも、ローカルテレビ局の役割だと思う。
• 多くの専門家が報道番組や情報番組に出演しているが、放送局側としては分かりやすく、信頼感のある人を選ぶことが今後重要になってくる。
• オンライン環境の有無で子どもたちの学習機会の格差が広がっている中、ほぼどの家庭にもあるテレビが教育環境の機能を果たしてもらえるよう期待したい。
• 情報番組全般に、専門家ではないタレントが、新型コロナウイルスについて、断定的に発言するため、視聴者が振り回されているように見受けられる。
• 他局のコロナ関連の報道番組を見る中で、テレビは人の生きざまを伝えるだけでなく、後世に残すべき知の財産を記録する役割もあり、東海テレビでも人間の様々な困難に焦点を当てた番組も作って欲しいと思った。
• 記者会見の生中継では、ＣＭの入れ方について、記者からの質問も含め視聴者が何を聞きたいかなど考えて、途中で切れることないよう慎重に対応してほしい。
• ニュース番組で、取り上げた人について「信じられない行動」と出演者がコメントしていたが、ＳＮＳ上でのバッシングを助長するきっかけになるおそれもあることから、報道する側の姿勢を再考する必要があると思った。
• これまでに無い状況下にもかかわらず、政府の対応策などの発表に対して、司会者やコメンテーターが批判ばかり繰り返すのは、無意味のように感じる。

などの意見が出されました。

ご意見に対し社側から

• 地域に寄り添い、放送を継続していくことを念頭にニュースを制作している。報道機関として伝えなければならない事柄が多くある一方で、スタッフの健康、安全を守らなければならず、悩みながら取材、放送を続けている。
• 情報番組では、新型コロナウイルスの情報と自粛生活の過ごし方を中心に伝えている。東京や大阪から出演者を招くことができないなど番組制作が困難な中、リモートといった新しい手法も取り入れた。

等、番組について説明しました。

２．社側から、電話・文書・メールで視聴者から局に寄せられた、問い合わせや苦情等、4月1か月間は3,617件の意見の概要、「BPO報告」No.212の概要等を報告しました。

３．委員発言　「きになるテレビ」（要旨）

審議委員からテレビについて、より幅広い意見をいただく時間を設けています。毎月おひとりの委員から意見をいただきます。