市民全員への5万円給付を公約に掲げて当選した岡崎市の中根康浩市長が、一律の給付を断念する意向を固めました。
中根康浩市長は7日朝、取材に対し「全市民に一律にという考えをとらせてもらっていたが、収入とか納税の在り方などで事務的には線引きしていくしかないのかな」と語り、5万円の給付対象を住民税非課税の世帯に限る案などを検討していることを明らかにしました。
中根市長は、新型コロナ対策として市民全員に1人5万円を給付する公約を掲げて10月に初当選しましたが、市の基金を取り崩し財源を確保する方針に市議から異論が相次いでいることなどから、一律給付の断念する方針を固めたということです。
一律給付を断念した場合、給付の対象を絞るのに時間がかかるため、公約に掲げた「年内の給付」も困難となります。