愛知県岡崎市長の看板公約「全市民一律5万円給付」をめぐっては、1日では審議が終わらず会期延長が決まりました。

　岡崎市議会は審議が不十分として会期延長が採択され、9日は閉会。5万円を給付するのかどうかの採決には至りませんでした。

　市民の関心も非常に高く、およそ30席ほどある傍聴席はすべて埋まり、別の部屋にも臨時の傍聴席が設けられました。議論は平行線で、中根市長の歯切れの悪い答弁も目立ちました。

　中根市長はすでに7日の東海テレビの取材に対し「対象を市民税の非課税世帯に絞り込むなどを検討している」と話しています。

　対象を絞り込むことで財政への影響を抑える狙いですが、9日の審議を踏まえて、次の議会までに市議会に理解を得られる具体的な案の作成を急ぐとみられます。

　仮に対象を絞り込んで給付する場合、時間がかかるため、公約で掲げた「年内までの給付」は難しくなったといえます。

　就任僅か3週間で看板公約が事実上破綻した以上、市民の納得する説明が必要になりそうです。