名古屋市人事委員会が、市職員の月給を0.24パーセント引き下げ勧告。ボーナスと揃っての引き下げは、10年ぶりです。

　名古屋市の人事委員会は10日、河村市長に対して、職員の月給を平均で921円、0.24パーセント引き下げるよう勧告しました。

　調査対象とした市内の民間企業272社の平均月給に合わせて、金額を引き下げて算出したということです。

　人事委員会は10月にボーナスについても引き下げを勧告していて、月給とそろっての減額は、リーマン・ショックの影響を受けた2010年以来10年ぶりです。

　また、合わせると年間給与は平均で3万4423円の減額となり、市の人件費はおよそ8億1000万円の削減になります。

　人事院が国家公務員の月給の改定を見送った中での引き下げ勧告で、河村市長は「ほっとした」と述べ、受け入れる考えを示しています。