新型コロナの影響で、テレワークが広がるなか、市長の仕事にもテレワークを導入しようという動きがあります。

　愛知県の大府市で、市長が自宅からリモートで電子決裁をする実験が始まりました。

　大府市の職員が画面越しに話しているのは、自宅にいる岡村秀人市長。テレワークで電子決裁ができるか実証実験をしていました。

＜市職員＞
「12月議会最終日に追加で議案を提出するものになります。1人親世帯臨時特別給付金の再支給を年内にということで」

＜岡村市長＞
「年内支給できるように、担当課の方に伝えていただきたいと思います」

＜市職員＞
「後援申請の決裁をお願いいたします」

　新型コロナの感染拡大で、大府市は接触を避けられるテレワークを拡大する方針で、10日の実証実験では、市長が議案など5件を電子決裁しました。

岡村大府市長:
「市長室で決裁するのと同じような気持ちで決裁することができました。自分が感染する場合、恐れもあります。それから濃厚接触者、これも非常に可能性がありますので、そういった時に自宅待機を余儀なくされますので、そういった時のリスクマネジメントですね」

　市役所は個人情報を扱う業務も多いため、大府市はテレワークにセキュリティーレベルの高い行政専用のネットワークを使っているということです。