名古屋市が工事を一時凍結したことでかさんだ、陽子線がん治療施設の建設費を巡る訴訟で、名古屋市が3億8500万円を支払って和解する方針を固めたことがわかりました。

　名古屋市北区の「名古屋陽子線治療センター」を巡っては、河村市長が建設を一時凍結したため経費がかさんだとして、工事を請け負った日立製作所が、2016年4月におよそ3億8200円の支払いを求めて市を提訴。

　これに対し、市も建設凍結で業務がなかった8か月分の管理費およそ4億4300万円の減額を求めて、日立を訴えていました。

　関係者によりますと、市は日立に和解金3億8500万円を支払う一方、日立に管理業務を8か月間サービスで延長してもらうことで和解する方針を固めました。

　18日に開会の市議会2月定例会に関連議案を提出するということです。