衰退する国内の林業を後押しするため、ライバル企業同士がタッグを組みました。

　不動産会社のオープンハウスは、輸入の木材に比べ、価格が高い国産木材の需要を増やすため、ライバル企業2社と合同で社団法人を設立したと発表しました。

　国産木材は、林業の担い手の高齢化や後継者不足もあり、需要が低迷しているほか、手入れされない山が増えることで、土砂崩れなどの災害が起きやすくなることも問題となっています。

　オープンハウスなどは、設立した社団法人で生産者から直接国産木材を仕入れることで、より低価格で安定した供給を目指したいとしています。