新型コロナ対策として、去年から飲食店に対し営業時間の短縮などの規制をたびたび要請している愛知県。感染経路別の割合で、会食などは全体の5%にとどまっていることが明らかになりました。

　23日の県議会本会議で、新政あいちの西川厚志議員が「そもそも飲食店がコロナの感染源なのか、業界は疑念を抱いている」などとして、愛知県の新型コロナ患者の感染経路別割合について質問しました。

　これに対し、県は去年7月から今年5月までの感染者4万6734人の発症前の行動調査によると、感染経路で「会食」「接待を伴う飲食店」は合わせて5.0%にとどまることを明らかにしました。

　最も多かったのは「家族」の26%、次いで「医療福祉施設」の8%、「職場」の6.8%と続き、「会食」は4番目の3.2%、「接待を伴う飲食店」は1.8%だということです。

　大村知事は23日の会見で、家庭内や職場での感染も増えてきていることに触れたうえで、「その根っこを見ると誰かが飲食や会食で拾ってきて広がるパターンが多い」との見方を示しました。

　そして「我々はあくまでも感染症の専門家の分析や検証にもとづいて進めていく」と述べ、飲食を伴う懇親会などで感染リスクが高まるとしている国の分科会の基本的対処方針に基づき、今後も飲食店への規制は必要であるとの考えをあらためて示しました。