愛知県岡崎市の中根康浩市長は、市議会で否決された自身の公約「5万円給付」について、事実上断念する意向を示しました。
中根市長:
「白紙にしなければいけないというような議会の意思表明と厳しく受け止めさせていただいております。ゼロベースからの足し算で何が必要かということを、コロナ対策として取りまとめていきたい。やると言ってもやれないですよね、独裁者じゃありませんので」
20日の会見で中根市長はこのように述べ、市議会で否決された自身の看板公約「全市民への5万円給付」について、事実上断念する意向を明らかにしました。
その一方で、中根市長は「コロナ対策をしないという選択肢はない」と述べ、今後現金給付以外の支援策を模索していく意向を示しました。
中根市長は新型コロナ対策として「全市民に5万円給付」を掲げ、10月の市長選で初当選を果たしましたが、わずか1か月あまりでの公約断念は波紋を広げることになりそうです。