政府は7日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、緊急事態宣言の対象区域に愛知県を加え、岐阜県と三重県への「まん延防止等重点措置」の適用を正式に決めます。
政府は7日午後5時から首相官邸で対策本部会合を開き、緊急事態宣言の対象区域に愛知県と福岡県を加える方針です。
また新たに岐阜県と三重県、北海道への「まん延防止等重点措置」の適用も正式に決めます。
大村愛知県知事：
「（医療体制は）非常に厳しい、事態は切迫している。専門家会合の皆さんのご意見を聞いた上で、さらに一歩踏み込むべきだということで、緊急事態宣言にさらに踏み込む」
7日朝に取材に応じた愛知県の大村知事は緊急事態宣言について、医療体制が切迫している状況を踏まえて発令されることになったと説明しました。
愛知県には5月12日から31日までの期間、緊急事態宣言が発令され、県内全域の飲食店に対し営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供の中止を要請することになります。
男性：
「（宣言は）ちょっと遅すぎたかなという感じですね。感染者がずっと増えている状況が続いていましたので」
別の男性：
「当然だと、仕方ないと思う。変異株がだいぶ増えてきているらしいし。また襟を正していかなきゃいかんなと思いました」
岐阜県と三重県には9日から5月31日まで、まん延防止等重点措置が適用されます。
鈴木三重県知事：
「新たな段階に入ったということで、全力を挙げて感染拡大防止に取り組んでいきたい。県民の皆さんと共に、全力で感染を抑え込んでいきたい」
三重県は対象区域について、四日市市や桑名市など12の市町にする方針です。また、すでに県独自で実施している県内すべての飲食店に対する午後8時までの時短要請を継続する方針で、具体的な内容については午後5時半ごろから開く対策本部会議で決めることにしています。
岐阜県も午後5時から対策本部会議を開いて対応を協議する予定ですが、「まん延防止等重点措置」の対象区域について岐阜市など16の市町にする方針です。