岐阜県が国に求めていた緊急事態宣言について、政府は対象地域への追加を見送り、重点措置を継続する方針を確認しました。

　政府は現在9都道府県に出されている緊急事態宣言について、要請のあった沖縄県と岐阜県を追加するかどうかを検討していました。

　21日に開かれた基本的対処方針分科会では、このうち沖縄県については宣言の対象地域に加える一方で、岐阜県については見送る方針を確認しました。

西村経済再生担当相：
「愛知県でさらに強い措置を取るということでありますので、そういったことも含めて、引き続きデータの分析などを進めていきたいと考えております」

　西村担当相は22日から愛知県で大型商業施設に対する土日の休業要請が始まることから、経済圏が一体である岐阜県への宣言の発令を見送り、重点措置を継続していくとしました。

　また西村担当相は、岐阜県は入院率が高く自宅療養者がいないことや、岐阜市内の繁華街で人出が減っていることなども見送りの理由に挙げています。

　これに対し、要請を断られた形となった岐阜県の古田知事は、21日午後に開いた会見で「岐阜県の努力が評価されたことはありがたいが、状況は厳しい」と話しました。

古田岐阜県知事：
「これは国の制度ですから、国として色んな角度から検討された結果でありますので、それはそういうこととして受け止めさせていただきますけれども。絶えず国とは意見交換していく必要がありますので、引き続き積極的に間断なく意見交換なり、率直にやり取りをしていきたいと思っております」

　政府は21日午後6時から対策本部会議を開いて、沖縄県を対象地域に加えることなどを正式に決めることにしています。