緊急事態宣言が30日に解除されるのを前に、愛知県では対策本部会議が開かれ、専門家は「基本的な感染対策を続けることが重要」と訴えました。

　29日に開かれた愛知県の対策本部会議で、緊急事態宣言解除後の10月1日から17日間、県独自の厳重警戒措置に移行し、時短要請を継続する方針などが確認されました。

　出席した専門家は第5波ではワクチンの効果で死者や重症者数を抑えられたと評価した上で、第6波に向け感染対策を継続すべきと訴えました。

名古屋医療センターの院長：
「マスク着用、アルコールによる手洗い、ソーシャルディスタンスをとるなど、基本的な感染対策を引き続き日常生活にとりいれて生活することが必要」

　また大村知事も「必ずリバウンドは来る」と話し、ワクチン接種のさらなる推進や感染対策の徹底を呼びかけました。