名古屋市住宅供給公社が、複数の工事の入札で最低制限価格の設定を誤り、本来より高い価格で工事を契約していたと発表しました。

　名古屋市住宅供給公社によりますと、2019年10月から今年8月にかけて行われた市営住宅の水道工事など88件で、入札の最低制限価格が誤って高く設定されていたということです。

　最低制限価格は、不当に安い価格で取引が行われることを防ぐために落札の最低価格を設定するもので、今回44件の工事で本来契約できたはずの業者とは別の業者と、より高い価格で契約していました。

　契約の総額は約10億円で、ミスがなければあわせておよそ344万円安く契約できたということです。

　最低制限価格を計算するシステムに不具合があったことがミスの原因で、公社はミスにより落札できなかった35社に謝罪したということです。