31日の衆院選は憲法違反として、「一票の格差」をめぐり名古屋高裁に提訴です。

　有権者を原告とした弁護士グループは1日、名古屋高裁を訪れ、31日の衆院選は「一票の格差」が最大で2倍を超えていて憲法違反だとして、東海3県の全ての小選挙区について選挙の無効を求めています。

　2017年の衆院選でも弁護士グループは提訴していましたが、区割りの見直しなどで一票の格差は1.98倍と2倍を下回り、最高裁は「合憲」と判断していました。

「1票の格差」原告弁護団長：
「小選挙区制ということ自体が、一人一票の観点から言えば無理のある制度なんじゃないのかなと私は思っています。ちゃんと1回制度を根本的に見直して、1人1票を実現する」

　弁護士グループは、全国289のすべての小選挙区について無効を求めていて、名古屋高裁のほか13の高裁などに対しても一斉に訴えを起こしています。