名古屋市は、職員が不妊治療のための休暇を取得できる制度を来年度から導入することを明らかにしました。

　市の総務局は26日の市議会で、来年4月から市の職員が男女を問わず、不妊治療のための休暇を年間で最大10日間取得できる制度を導入することを明らかにしました。

　今年8月に人事院が発表した、国家公務員の不妊治療休暇制度と足並みを揃える形です。

　不妊治療は通院回数が多く、仕事との両立が難しいことが問題視されていて、市の担当者によりますと、これまでも職員から不妊治療にともなう休暇の相談があったということで、治療内容に応じ対応したいとしています。

　このほか市は、民間企業でも不妊治療への理解を深めてもらおうと、セミナーなどによる啓発活動をより積極的に行うとしています。