名古屋市の河村市長は、いじめ防止対策が学校などで適切にとられているかを検証する第三者委員会を年度内にも設置する意向を示しました。

　いじめ防止対策が適切にとられているかを検証する第三者委員会の設置は、2018年に名古屋市名東区で中学1年の女子生徒が自殺した事案を再調査した委員会の報告書で提言されていました。

　廣澤一郎副市長らのプロジェクトチームが具体化に向けて議論を重ね、8日に河村市長に対し、市長が主宰する教育総合会議に事務局を置く形で検証委員会を設置するのが望ましいとの意見を提出しました。

　これを受け河村市長は9日午後、年明けにも教育総合会議を開いて教育委員と協議し、年度内にも検証委員会を設置する意向を示しました。

　名古屋市によりますと、同様の検証委員会は神戸市や仙台市などに設置されていますが、東海3県では初めてだということです。