政府は東海3県を含む1都12県に対するまん延防止等重点措置の適用を、まもなく正式決定します。
期間は21日からで、飲食店への時短営業などが再び求められます。
山際経済再生相：
「近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねないことを見据えて、早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要があることから、重点措置を適用することとしたい」
19日朝、政府が開いた専門家らによる分科会。「まん延防止等重点措置」の対象を拡大することなどが示され了承されました。
新たに重点措置が適用されるのは、愛知・岐阜・三重を含む1都12県で、期間は21日から2月13日までです。政府は午後5時半過ぎから対策本部を開き、正式に決定する方針です。
愛知県では県内の52市町村が対象となる予定で、飲食店には県の認証店で午後9時まで、それ以外の店では午後8時までの時短営業を要請し、酒類の提供は認証店でのみ認める方針です。
岐阜県は県内全域で、すべての飲食店に対し、午後8時までの時短営業と酒類の提供の停止を求めます。
三重県は県内の24の市と町が対象で、時短営業などが求められます。
先ほど会見した愛知県の大村知事は…。
大村愛知県知事：
「オミクロン株の感染力の強さで1月19日は2881人と過去最多を更新し、驚異的な感染拡大で大変厳しい状況であります。さらなる感染防止対策の徹底をお願いいたします」
大村知事は「さらに感染拡大が続けば医療体制がひっ迫し、社会経済活動の維持が困難になる」として、県民に対し感染防止対策の徹底を強く呼びかけました。
