風力発電施設に反対する住民の個人情報を岐阜県警が企業側に漏らしたとして、住民らが損害賠償などを求めていた裁判で、住民側の訴えを一部認める判決が言い渡されました。

　訴えなどによりますと、岐阜県警は大垣市内などで風力発電施設を計画する中部電力の子会社「シーテック」に対し、2013年から14年にかけ、建設に反対する住民の氏名や経歴などの個人情報を伝えていました。

　住民の男女4人はプライバシーが侵害され精神的苦痛を負ったなどとして、岐阜県に対しあわせて440万円の損害賠償、県と国に個人情報の抹消を求め訴えを起こしていました。

　21日の判決で、岐阜地裁は「警察は保護性の高い情報を積極的・意図的に提供していて、悪質と言わざるを得ない」として、岐阜県に対しあわせて220万円の支払いを命じました。

　個人情報の抹消については棄却しました。