3月6日に期限を迎える、新型コロナのまん延防止等重点措置について、政府は東海3県の期限を延期する視野に検討に入っています。
現在31の都道府県に出されている「まん延防止措置」について、政府は新規感染者数などが減少している地域では解除を検討しています。
愛知・岐阜・三重の東海3県は、新規の感染者は減少傾向にあるものの病床使用率が高いとして、首都圏4都県・関西3府県と同じく、3月6日の期限の延長を視野に検討が進められています。
これについて、愛知県の大村知事は…。
大村愛知県知事：
「愛知県としては、3月6日でまん延防止等重点措置を解除・卒業ということにはならない。明日の数値を見たうえで、水曜日の午前中にも正式に文書で要請をするかなと」
政府は自治体の意向も踏まえて今週後半までに最終判断するとしていて、延長の期間は2週間から3週間程度になる見通しです。