政府は16日、21日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」を18都道府県全てで解除する方針を固めました。愛知・岐阜でも、飲食店の時短などの制限も解除する方針です。

大村愛知県知事：
「先週半ばから（新規感染者数の）減少の幅が大きくなった。そういったことを総合的に勘案いたしまして、3月21日までのまん延防止等重点措置はそこで解除とさせていただきたい」

　16日午後に会見した愛知県の大村知事。まん延防止措置を21日の期限で解除とするよう、16日午前、政府に要請したことを明らかにしました。

　16日、新たに3761人の新規感染が確認された愛知県。曜日ごとの比較では12日連続の減少となり、最新の病床使用率もまん延防止措置解除の目安となる50％を下回っていました。

　大村知事は、解除後は県内全域の飲食店に対する時短要請も取りやめる考えで、18日に開かれる県の対策本部会議で正式決定する方針です。

　一方、岐阜県も15日、国に対して解除を正式に要請。現在、最大午後9時までの時短となっている飲食店の営業も、21日以降は通常通りに再開されます。

　ようやく迎える「解除の春」。岐阜市の繁華街・玉宮の飲食店からは、歓迎する声と同時に、解除後に客足が戻るのか不安視する声も聞かれました。

飲食店勤務：
「本当にようやくですね。今年になってまともに仕事してないですもん。2カ月休んでいたので、レシピとかいろんなことを忘れちゃうといけないのでその打ち合わせと、いろんなことをこれから解除になったら強化しようと思って」

別の飲食店勤務：
「解除になっても難しいよ。お家でも会社でも自粛が続いているので」

　年度がわりを迎え、お酒を飲む機会も増えるこの時期。愛知県と岐阜県は、解除された場合も感染対策の継続を呼び掛けています。