6日夜、親ロシア派のハッカー集団が、名古屋港などをサイバー攻撃したという声明を出しました。大きな被害は確認されませんでしたが、その目的はいったい何だったのでしょうか。
6日夜、サイバー攻撃の声明を出したハッカー集団・キルネット。名古屋港を「日本最大の港」と名指しし、貨物の追跡など「すべてのオンラインサービスをブロックした」とSNS上に投稿しました。
その影響か、名古屋港管理組合危機管理課のウェブサイトが、午後10時すぎから一時アクセスしづらい状態に。しかし、集中していたアクセスを遮断する対応を取り、およそ40分後には復旧しました。
7日朝、名古屋港では港湾機能への直接的な影響はみられず、情報が抜き取られた形跡などもなかったといいます。
ロシアのウクライナ侵攻を支持しているという「キルネット」。サイバー攻撃を仕掛けたとされるのは、名古屋港だけではありませんでした。
松野官房長官：
「デジタル庁所管の『e−Gov』ほか、計23サイトなどで一時閲覧ができなくなりましたが、情報の漏えい等は現時点で確認されていません」
政府サイト「e−Gov」などでも6日夜、アクセスしづらくなるなどのシステム障害が発生。キルネットがサイバー攻撃を仕掛けたと声明を出していました。
松野官房長官は「関連を含め、障害の原因は確認中」と見解を示しています。
大量のデータを一度に送りつけてシステム不全を引き起こす「DDoS攻撃」が原因とみられる今回のアクセス障害。一体何を目的とした攻撃なのか。ハッカー集団の動向に詳しい専門家は…。
サイバーセキュリティ会社の担当者：
「キルネットが日本を反ロシア国家であると定めている、認識している可能性があると思っています。日本に対する嫌がらせなのか、何かしらの日本の行動に対する報復なのかというのは、私では計り知れない部分があります」
ウクライナを支援する国の政府や企業などへの攻撃を続けているというキルネット。日本に対する「嫌がらせ」のターゲットに名古屋港を選んだのでしょうか。
名古屋港管理組合は、詳しい原因を追究し今後警察にも報告するとしています。