名古屋市は15日の市議会で、生活保護世帯から大学などに進学した子供への継続的な給付金支給制度をつくる方針を明らかにしました。
物価高騰などを受け、名古屋市では大学進学によって保護費の受給対象から外れた学生に1人あたり10万円を支給していましたが、対象者へのアンケートでは「教材や実習費用が必要」などといった継続的な支援を求める声が上がっていました。
給付金の額などは未定ですが、名古屋市は制度化することで卒業まで毎年支援を継続する方向で検討したいとしています。
このほか、児童養護施設などを退所した子供や若者を支援する同様の制度についても、継続的な実施を検討するとしています。