国が規定削除求めるも…東海地方の多くの自治体で『公営住宅入居に保証人必要』見つからず入居諦めたケースも

　東海地方の多くの自治体で、いまだに公営住宅への入居に保証人が必要とされることがわかりました。

　保証人を巡っては、身寄りがなく見つけることが難しい高齢者が増えていることを受け、国が4年前に県や市町村に対して、公営住宅に入居する際に必要とする規定を削除し、特段の配慮をするよう求めていました。

　しかし、中部管区行政評価局がことし9月までに、愛知、岐阜、三重、静岡で100戸以上を供給する99の自治体を調査した結果、85の自治体で滞納への懸念などから保証人の規定が残されていることがわかりました。

　このうち23の自治体では保証人が見つからず入居を諦めたケースもあり、中部管区行政評価局は公営住宅を所管する中部地方整備局に対し、先行事例を紹介するなどして保証人の規定の削除を自治体に促すよう通知しています。

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