物価高の影響で、従業員に「インフレ手当」を支給する会社が増えてきました。

　名古屋市が本社の日本特殊陶業では11月、国内のグループ会社を含む正社員や契約社員らおよそ8800人を対象に、最大5万円を支給しました。

　正社員と定年退職後の再雇用社員が5万円、契約社員やパート社員が2万円で、支給総額は約4億円です。

　また東京に本社があるソフトウェア開発企業の「サイボウズ」では、国内および海外拠点の直接雇用契約を結ぶ社員らに、就業時間に応じて6万円から15万円のインフレ手当を支給しました。

　ただ、三菱UFJ銀行の経済調査室シニアエコノミスト・中村拓郎さんは「基本給を引き上げると、来年以降も負担が続くことに不安を感じる企業もあり、インフレ手当が広がっている。円安とか物価高の影響で体力を割かれている企業だとインフレ手当は対応しづらい。中堅・中小企業に幅広く行き渡るのは難しいのでは」とみています。