名古屋市立の小中学校が定められた手続きを無視し、PTAから備品などの多数の寄付を受け入れていたことがわかりました。全国的にPTAが学校の「第二のサイフ」になっているとの指摘があり、市教委は実態の調査に乗り出しました。

（リポート）
「こちらの理科室のエアコンは公費での設置が難しいことから、PTA会費で設置することになりました」

　名古屋市名東区の本郷小学校PTAは2021年度、学校側の求めに応じ、会費およそ43万円を使い、理科室にエアコン4台を寄付しました。

　公立小中学校の経費は市町村が負担するのが原則のため、名古屋市では学校への寄付は市教委と協議の上、受け入れの可否を判断するルールがありますが、学校は一切の手続きなしにエアコンを設置していました。

　東海テレビが名古屋市立の小中学校PTAに学校への寄付の有無を尋ねたところ、新型コロナや熱中症対策の備品や、教室のカーテンのクリーニング費用、給食調理器具など、2021年度までの3年間で少なくとも100件・1000万円を大きく上回る寄付の情報が寄せられました。

　そのほぼ全てについて学校は受け入れの手続きを取っておらず、市教委は寄付自体を把握していませんでした。

　教頭が会計を担当し、保護者側では寄付の有無や詳細がわからないとするPTAもあり、「会費が事実上学校の経費になっている」など不満の声も寄せられています。

　取材に対し、坪田知広教育長は寄付受け入れの手続きに不適切なものがあったと認め、全ての学校に改善を求める通知を出すとともに実態の調査を進めるとしています。

　東海テレビ「かわるPTA」で取材を続けています。pta＠tw.tokai-tv.co.jpまでご意見・情報をお寄せください。