“カルテル”指摘で公取委から課徴金納付命令…中部電力が処分取消求め提訴する方針「見解の相違がある」

　中部電力は、電力販売をめぐりカルテルを結んだとして、公正取引委員会から受けた課徴金の納付命令について、処分の取り消しを求め提訴する方針を明らかにしました。

　中部電力は、関西電力と互いの営業エリアで顧客を獲得しないようカルテルを結んでいたとして、30日、公正取引委員会から課徴金あわせて275億円あまりの納付命令を受けました。

　今回の命令を受け、中部電力は30日に会見を開き、「事実認定と法解釈に見解の相違がある」として、命令の取り消しを求め提訴する方針を明らかにしました。

水谷仁副社長：
「関西電力との間で営業活動を制限するような合意はしていない。当社の考え方を司法の公正な判断を求めていく」

　中部電力は6カ月以内に提訴するとしています。

【動画で見る】“カルテル”指摘で公取委から課徴金納付命令…中部電力が処分取消求め提訴する方針「見解の相違がある」