鈴木英敬衆院議員の自民党支部への寄付金を巡り、三重県警が捜査を開始しました。
鈴木議員が代表を務める自民党三重県第四選挙区支部は、2021年10月の衆議院解散から投票日までに、国の公共事業を受注していた13の建設会社から、あわせて1060万円の寄付を受けていました。
鈴木議員は「法に触れるものではない」との認識を示したうえで全額を返金していましたが、三重県の共産党南部地区の委員長が公職選挙法違反の疑いで刑事告発。三重県警が2日付けで受理し、捜査を開始しました。
公職選挙法では、国の公共事業を受注している業者から『選挙に関する寄付』を受け取ることを禁止していて、選挙目的の寄付かどうかが焦点となります。
鈴木議員の事務所は「寄付を頂いた会社が、国からの公共事業を請けていたのか否かも当時知らず、法的には問題がないと認識しています」とコメントしています。
【動画で見る】選挙目的かどうかが焦点に…鈴木英敬衆院議員の自民党支部への寄付金 三重県警が公選法違反容疑で捜査開始