感染者受け入れで出費増…“5類移行”でコロナ患者の診療始めるクリニック「どの人も対応できる地域医療を」

　新型コロナウィルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行し、これまでコロナ患者を受け入れてこなかった医療機関でも診療することになりました。名古屋市北区のクリニックで準備の様子を取材しました。

（リポート）
「名古屋市北区のクリニックでは5類移行に伴い、新たに新型コロナの診療を始める予定だということです」

　名古屋市北区の「あさみクリニック」では2023年7月を目途に、コロナ患者を診察する発熱外来を始めます。

浅海嘉夫院長：
「ここにコロナの検査をするテントを立てるんです。抗原迅速キットを使って検査をするということになります」

　感染症の疑いのある患者は隔離する必要があるため、看板や生け垣があった場所に検査用のテントを設置するスペースを新たに設けました。

浅海嘉夫院長：
「待合室はそんなに広くないですし、廊下もかなり狭いつくりになっています。唯一開けられる窓がここだけなんです。換気を十分にとることができなくて、普通の患者さんと発熱の患者さんが同じ席に居るわけにはいかないし。そうなるとどうしても外に検査場を作らないといけない」

　このクリニックを訪れる患者の多くは高齢者。持病がある人も多く、屋内で分離ができないことから、コロナ患者の発熱外来は行ってきませんでした。

浅海嘉夫院長：
「地域のクリニックとしてある程度、感染症には対応していかなあかんなと。どの人も対応できる地域医療を支えないかんと」

　5類引き下げに伴い、国は幅広い医療機関でコロナ患者を診療するよう求めていますが、小さなクリニックにとって、受け入れに伴う出費は決して小さくありません。

浅海嘉夫院長：
「ここまでの準備（敷地整備）をするだけでも110万円かかっています。（検査用の）テントでも20万円くらいかかります。そのための人員スタッフを揃えるというのも大変なことです。（診療を）やれる病院はもちろんやっているけども、やれないところにはそれなりの事情があるということ。（積極的に診療を）やろうとしているところに、さらなる理解と支援がいただければなと」

　感染拡大を抑えるために、地域医療が果たす役割もまた5類移行で変化しています。

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