愛知県の大村知事は17日、性的少数者など婚姻が難しいカップルや、その子供との関係を家族同然とみなす「ファミリーシップ制度」の導入に向け、検討を進めると明らかにしました。
同性・異性を問わず県内に住む全てのカップルと、生計を同一にする子供が対象で、2024年4月1日からの運用開始を目指すとしています。
2023年8月1日時点で、東京都や三重県など13都府県で既に「パートナーシップ制度」が導入されていますが、子供を含めた制度の導入が実現すれば、都道府県としては全国で初めてだということです。
大村知事は制度の狙いについて「色々な事情で婚姻できないカップルや、子供も含めた家族が、行政サービスなどを受けられるようになる」としています。