中部電力は25日、公正取引委員会からの課徴金納付命令について、取り消しを求めて東京地裁に提訴したことを明らかにしました。
中部電力は、関西電力と互いの営業エリアで顧客を獲得しないなど値下げ競争を防ぐカルテルを結んだとして2023年3月、公正取引委員会から課徴金275億円あまりの納付命令を受けました。
中部電力は一貫してカルテルを否定していて、25日付で納付命令の取り消しを求めて東京地裁に提訴したことを明らかにしました。
中部電力は「訴訟において考えを主張、立証し、司法の公正な判断を求めてまいります」とコメントしています。
【動画を見る】中部電力が“カルテル疑惑”を否定 275億円余りの課徴金取り消し求め提訴「司法の公正な判断を求める」