愛知県安城市の職員が、日系ブラジル人女性の生活保護申請を不正に拒否した問題で2023年10月4日、問題を検証する第三者委員会の初会合が開かれました。

　安城市では2022年11月、生活保護の申請に来た日系ブラジル人の女性(42)に対し、市の職員が「外国人のホームレスは生活保護では助けられない」などと説明し、不正に申請を拒否していました。

　女性は県営住宅に住んでいたうえ、規定では生活保護を受けることができたことなどから、市はこれらの対応を不適切だったと認め、大学教授ら4人でつくる第三者委員会を設置し4日午前、初会合を開きました。

　会合では、対応に当たった職員や女性ら約10人にヒアリングを行うことや、ほかに同様の事案がなかったか調査していくことなどが確認されました。

　委員会の会長に就任した藤田哲弁護士は「原因究明と再発防止のために進めていきたい」と話し、2024年2月ごろをめどに報告書をまとめ、市に提出したいとしています。

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