予算不足初めて認める…名古屋市が15年ぶりに学校予算の増額へ これまでPTAから多額の寄付

　名古屋市は28日、学校の予算が足りない状況を初めて認め、15年ぶりの予算の増額に向けて検討を始めました。

名古屋市教育委員会の坪田知広教育長：
「予算内で学校運営が行えるよう、創意工夫に努めてきたところではございますが、学校現場としてはこれまで以上に厳しい状況であることは、私どもも認識しているところでございます」

　名古屋市は28日の市議会本会議で、設備の老朽化や物価の高騰により、学校で必要な予算が十分でなくなっているとの認識を示し、学校ごとに割り振る「標準運営費」の増額を検討する方針を明らかにしました。

　標準運営費は児童や生徒数等をもとに決められ、名古屋市立の小学校の場合、児童1人あたり年間約3万円と、これまで15年にわたり水準が変わっていませんでした。

　名古屋市立の学校では、PTAから備品など過去5年で1億8400万円分の寄付を受けていた実態が、東海テレビの取材をきっかけに明らかになりましたが、市はこれまで学校の予算は十分だと強調していました。

河村名古屋市長：
「学校の予算は1円も削らんと言ってますから。ちゃんと上げますのでご心配なく」

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