反対多数で再び否決…豊橋市が計画する“新アリーナ建設”の是非を問う住民投票条例案 住民投票は実施されず
愛知県豊橋市が計画を進めている、新アリーナの建設の是非を問う住民投票の実施についての条例案は、市議会の臨時会で審議され反対多数で否決されました。
豊橋市は、豊橋公園に2027年9月末までに新アリーナの完成を目指しています。
地元の市民グループは、建設予定の公園内にある豊橋球場の移転先が津波の「特定避難困難地域」であることなどから、建設の是非を問う住民投票の条例の制定を目指し署名活動を行ってきました。
市民グループは、1月22日に1万7628人分の有効署名を添えて住民投票の実施を求めました。
請求は今回で2回目で、前回は市議会で否決されていました。
2月9日に開かれた豊橋市議会の臨時会で、新アリーナ建設の是非を問う住民投票条例の制定について審議され、今回も反対多数で否決され住民投票は実施されないことになりました。
住民投票の実現をめざす市民の会の藤田茂樹共同代表は、「残念ではありますけれど、これからどのように豊橋市が変わって行くか見届けるためにも、今一歩何かやるべきかなと考えております」と話しました。
浅井由崇市長は「市議会としての意思をお示しをいただいたと理解しています。ご理解いただきながら、着実に進めて行こうということであります」と話しました。
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