旧優生保護法の下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、名古屋市の夫婦が国を訴えていた裁判で、名古屋地裁は訴えを認め、国に賠償を命じました。
名古屋市に住む尾上一孝さん(77)と妻の敬子さん(74)は、聴覚障害があることを理由に不妊手術を強いられたことは、法の下の平等などを定めた憲法に反するなどとして、国に約3000万円の損害賠償を求める裁判を起こしていました。
12日の判決で名古屋地裁は、旧優生保護法を違憲としたうえで、損害賠償を請求できる権利が消える除斥期間を適用できるとする国の主張を「著しく正義・公平の理念に反する」などと退け、1650万円の支払いを命じました。
判決を受けて、国側は「今後の対応については、判決内容を精査し適切に対応していきたい」とコメントしています。
【動画で見る】旧優生保護法訴訟で国に1650万円の賠償命令「不妊手術の強制は違憲」とした夫婦の訴え認める 名古屋地裁