ガスの大口契約で談合したとして、経済産業省は2024年7月26日、中部電力ミライズと東邦ガスの2社に対し業務改善命令を出しました。計画性が高く、組織的な対応が問題視されました。

　経産省によりますと、中部電力ミライズと東邦ガスは2016年からの約5年間、大口の都市ガス供給の入札などで、部長級の社員らが少なくとも数十回情報交換し、応札価格を確認し受注調整をしていました。

　ガス料金を高止まりさせようとした可能性もあり、高い計画性や組織性をもって行われていたとして6月、経産省の電力・ガス取引監視等委員会が業務改善命令を出すよう勧告していました。

　中部電力と中部電力ミライズは2024年3月、公正取引委員会から独占禁止法違反で計2600万円余りの課徴金の納付を命じられました。

　東邦ガスは自主的に違反行為を報告したことなどから、課徴金が免除されています。

　中部電力ミライズは「業務改善命令などを重く受け止め、内容を精査して適切な対応をしてまいります」とコメントしていて、東邦ガスも「二度と独占禁止法違反を繰り返さない、断固たる決意のもと信頼回復に全力を尽くしてまいります」とコメントしています。

【動画を見る】東邦ガスと談合繰り返す…中部電力等に公取委が課徴金計2678万円の納付命令 東邦ガスは調査前に報告し免除