10月27日に行われた衆議院選挙で、与党の自公が215議席と、過半数の233議席を大きく下回りました。今回の選挙に影響した裏金問題ですが、2025年の参院選にも影響する可能性があります。

　与党は過半数がないため、野党が今後まとまって行動した場合、衆議院で主導権を握られてしまうため、法案や予算案も通せなくなってしまうこともあり得ます。

　参議院は、与党が過半数を超えていますが、2025年夏の参院選では、東海地方は裏金の影響が出る可能性があります。

　2019年の参院選の結果では、収支報告書の不記載、いわゆる「裏金議員」が東海3県で3人います。

　愛知の酒井庸行議員、三重の吉川有美議員、5000万円あまりのキックバックを受けたとされる岐阜の大野泰正議員は、政治資金規正法違反で在宅起訴されています。

　今後の政局がどうなるかわかりませんが、岐阜と三重はいずれも自民党の議員で、それぞれ改選数1のため、影響が出る可能性があります。

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