広沢市長「改めることがあったら改めて」名古屋市がPTAについて保護者にアンケート調査実施の方針

　名古屋市は2025年度、小中学校などのPTAについて保護者へのアンケート調査を行い、活動に強制感がないかなどを調べる方針を固めました。

　市は2025年度、名古屋市立の小中学校などの保護者を対象にアンケートを行い、PTAに対する意見や加入の状況、活動の実態などを調べる方針です。

　こうした調査は全国的にも珍しく、東海テレビの取材で明らかになった多数の学校の備品などをPTA会費で購入し寄付していた実態について、初めて保護者側から聞き取ることも検討しています。

　また、教育委員会の職員が、PTAに関し先進的な取り組みをする自治体を視察する計画で、2025年度の予算案にこれらの調査費用として500万円を盛り込む方針です。

　名古屋市の広沢市長は、調査の狙いについて次のように話しました。

広沢名古屋市長：
「以前のように強制加入であったりとか、役職に無理やりつかせるとか、くじ引きでとか、そういうのはずいぶん減っているとは思いますが。もし改めるべきところがあったら、改めていただけるようお願いをしていく」

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