愛知県豊橋市の市議会が可決した、新アリーナ整備の契約解除を阻止する条例改正の正当性をめぐり、2025年3月13日、有識者による審査が始まりました。
新アリーナの計画中止を掲げる長坂市長は、推進派が多数を占める市議会が可決した「契約解除に議会の議決が必要」とする条例改正が「議会の権限を超える」などとして、地方自治法に基づき大村知事に審査を申し立てています。
これを受け、13日午前9時半から、県が任命した大学教授や弁護士による自治紛争処理委員による初めての会議が開かれています。
委員がまとめる意見書をもとに知事が裁定を行いますが、市長、議会側の双方は、不服があればさらに裁判所に訴えることもできます。
議会側は、長坂市長の陣営が選挙期間中のビラに前市長がパワハラ体質だと記載していたことをめぐっても批判を強めていて、昨夜、市長の問責決議を賛成多数で可決しています。
【動画で見る】新アリーナ巡り豊橋市議会が可決…契約解除を阻止する条例改正について有識者が審査開始 市長が知事に申し立て
