2025年1月以降、愛知県内の養鶏場で多発した鳥インフルエンザによる制限は解除されましたが、農家の苦しみは終わりません。

　鳥インフルエンザが発生し鶏を殺処分した農家に対しては、国が殺処分された鶏の評価額に応じて全額を保証するほか、埋却などにかかった費用も国と県で全額補助をします。

　農場再開にかかる雛の購入といった経費などの運転資金について、貸付も国は用意しています。

　県も、つなぎ融資が必要な場合の利息を補助する支援策も用意しています。

　取材した殺処分を行った県内の養鶏場によると、再開する場合も段階的に雛を飼育していくため、元の状態に戻るには1年半から2年程度かかるということです。

　その間、従業員への給料や光熱費などに加え、鶏舎の土地の借入金の返済もあり、あわせて毎月500～700万円程必要になるといいます。

　これらは互助基金と呼ばれる保険で賄うことにしていますが、鳥インフルの被害が相次いだことで、全額給付されるか不安だと話していました。

　また、再開するためには鳥インフルを殺処分した際の埋却する土地を、あらかじめ取得する必要があり、1000万円以上かかると想定しているとしています。

【動画で見る】元に戻るには1年半-2年程度か…鳥インフルエンザ“制限解除”も養鶏農家の終わらない苦しみ