新型コロナの経済対策の一環として、18歳以下に「現金とクーポン」で配られる10万円相当の給付。10万円はどういう形で給付されるのでしょうか。
そもそも政府がクーポンにこだわったのは、現金のみで支給した場合は貯蓄に回る可能性もあり、クーポンだと子育てに必要なものを届けるため子供を直接支援でき、消費の下支えにもなるというのが理由です。
ただ現金とクーポンに分けるやり方は、クーポン券の部分で全額現金給付に比べて967億円の経費がさらにかかるという批判や、自治体側からもクーポンの印刷や受け渡しなどに手間がかかりすぎるという声が上がっていました。
そんな中、岸田総理が8日に全額「現金での対応も可能とする」としたことで、現金での給付に切り替えようとする動きが各地で広がってきています。
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名古屋市は、当初のまま「現金＋クーポン」で検討しています。理由は、国からどういった場合に支給を全額現金にできるのかという基準がまだ示されていないため、当初の国の方針に現状は従うとしています。
続いて岐阜市は、今のところ「未定」。年内の現金5万円給付は目指すとしていますが、頭を悩ましているのが春ごろの支給をどうするかです。今後国から出される、どういった場合に全額現金支給できるかの例示の内容を踏まえ、検討を始めたいとしています。
津市は「現金のみ」と「現金＋クーポン」の両パターンで検討中とのことです。ただ「現金とクーポンでは財源が異なるため、年内に一括での現金10万円給付は難しい」としています。まずは年内に5万円の現金を給付して、年明けの支給分をどうするか検討したいとしています。