トヨタ自動車は、仕入先である小島プレス工業へのサイバー攻撃の影響で、3月1日に国内すべての工場の稼働を停止しました。原因は身代金を要求するランサムウェアの疑いがあり、警察も捜査に乗り出しました。

　今回のサイバー攻撃を仕掛けたのは誰なのか。日本では、ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁を行っていました。それに対する報復の可能性もあるでしょうか。

　3月1日朝、松野官房長官は「原因はサイバー攻撃であると承知している」とした一方で、ロシアの関与については「調査中」と述べるに留まりました。現時点では、誰がサイバー攻撃を仕掛けたのかはわかっていません。

　サイバー攻撃に詳しい日本ハッカー協会の杉浦隆幸さんによりますと「紛争が始まるとランサムウェアなどサイバー攻撃は増えてくる。このランサムウェアのグループは世界でおよそ100あり、ロシアのグループが多く、他には東ヨーロッパや中国・南米系もある。中には政府が支援するグループもある」ということです。

　ランサムウェアの被害額は、世界で年間およそ100億円といわれていて、日本も毎月のように被害があり、2021年は少なくとも146件が確認されています。

仕入先に“ランサムウェア”とみられるサイバー攻撃…トヨタが国内全工場の稼働停止 2日からの再開も発表

　杉浦さんは、今回のウクライナ侵攻の影響で「現在、ロシアの通貨・ルーブルの価値が下がっているため、ロシアのグループが外貨を狙う可能性があり、今後もランサムウェアの被害は増える傾向にある」と指摘しています。