7月10日投開票の参議院選挙が22日、公示されました。主要政党の経済対策、物価高対策について主な公約をまとめました。与野党かかわらず、賃金アップに触れている党が多くなっています。

　自民党はほかにも、個人の資産所得倍増を目指して「貯蓄から投資」へと促す規制緩和をすると訴えています。

　違いがはっきり出ているのは、消費税に対するスタンス。

　与党は消費税に触れていませんが、対する野党は、各党が消費税の引き下げに言及しています。れいわは消費税廃止をうたっています。

　国民は「インフレ手当」として、一律10万円の給付を掲げています。

　野党は消費税を争点の1つに挙げています。

　一方、安全保障についての各党の公約。自民党は防衛費の増額や弾道ミサイル攻撃への「反撃能力」保有を掲げました。維新や国民も、防衛費の増額を打ち出しています。

　立憲は防衛力を向上させるとしていますが、費用の大幅増には慎重なスタンス。共産党やれいわは防衛力の増強に否定的です。

　そして、憲法改正についてのスタンスは、自民党、公明党と維新、国民は前向きです。

　この4党の非改選の議席は83で、今回の選挙で83議席を取ると、数字の上では憲法改正の発議が可能な3分の2を確保することになります。

　参院選の投開票日は7月10日ですが、23日からは期日前投票ができます。

7/10投開票…参院選18日間の舌戦始まる 街で聞いた『有権者の関心事』物価高や景気・雇用政策等挙がる